有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	123百万円	116百万円
貸倒引当金	3,108	3,640
未払事業税	241	162
賞与引当金	333	367
減価償却超過額	12	27
貸倒償却否認額	949	995
その他	1,616	1,507
繰延税金資産小計	6,385	6,816
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	6,385	6,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437	△254
繰延ヘッジ損益	△23	△189
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△2,539	△2,494
繰延税金負債合計	△3,001	△2,938
繰延税金資産の純額	3,384	3,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左