有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43百万円	57百万円
貸倒引当金	2,889百万円	2,263百万円
未払事業税	211百万円	157百万円
賞与引当金	237百万円	229百万円
減価償却超過額	459百万円	64百万円
貸倒償却否認額	764百万円	682百万円
その他	301百万円	282百万円
繰延税金資産小計	4,908百万円	3,736百万円
評価性引当額	△17百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	4,890百万円	3,719百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△260百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△1,915百万円	△1,957百万円
繰延税金負債合計	△2,161百万円	△2,218百万円
繰延税金資産の純額	2,729百万円	1,500百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0
住民税均等割	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
その他	△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107百万円減少し、法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加しています。