有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社グループのお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社事業のうち気候変動による財務影響が懸念される5分野について外部指標を利用し、想定シナリオ(1.5℃、4℃)による分析を実施しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃及び4℃、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。今後は、この結果を踏まえ、事業活動において機会の拡大を図り、中長期にわたり気候変動の負荷を軽減する取り組みを強化、推進していきます。