有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される5分類(リース資産(事務機器、自動車、産業機械)、太陽光発電、住宅賃貸)について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。
なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。

●当社事業への影響
シナリオ分析の結果、移行(1.5℃)及び物理的(4℃)、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。
なお、定性分析の結果、4℃シナリオにおける物理的リスク(洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響)については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。
●気候関連リスクと機会への対応状況
当社グループは、「クリーンな地球環境をつくる」をマテリアリティの一つに掲げ、地球温暖化対策や、CO2削減の観点から、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー源である「再生可能エネルギー」の普及に取り組んでいます。FIT制度の開始とともに、太陽光発電所を対象としたファイナンス案件を組成してきたほか、風力・バイオマス・小水力などの他電源にも取り組んできました。また、2018年からは自らが発電事業者となる投資を開始し、FIT制度に基づくものからPPAまで幅広く手掛け、2024年3月時点で499サイト・177MWの発電所を有するに至りました。2023年度は新たに地熱発電事業を行うSPCに対して匿名組合出資を行うなどの取り組みの結果、累計投資金額は3,138億円となりました。その他の取組みとして、「自己託送によるオンサイトPPA余剰電力の有効活用」、「ソーラーシェアリングによる耕作放棄地の活用と地域貢献」、再生可能エネルギー電源需要の高まりに伴い、全国各地に小規模の太陽光発電所を保有する発電事業者に向けて、さまざまな角度から支援を行うサービス『ソーラーアシスト』などを提供しています。今後も環境分野における投資を積極的に実施することで、事業を通じて脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
また、陸上風力発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が見込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再生可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を目指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。