有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される5分類(リース資産(事務機器、自動車、産業機械)、太陽光発電、住宅賃貸)について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。
なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。

●当社事業への影響
シナリオ分析の結果、移行(1.5℃)及び物理的(4℃)、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。
なお、定性分析の結果、4℃シナリオにおける物理的リスク(洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響)については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。
●気候関連リスクと機会への対応状況
当社グループは再生可能エネルギーの普及を目的とするFIT制度を背景に、2012年より、太陽光、小水力、小型風力、木質バイオマスなどの発電設備に対してファイナンスを提供してきました。2018年からはより一層の環境貢献及び事業収益の拡大を目的に自らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきました。現在では、FIT制度によらないPPAスキームの開始や、エクイティ投資、また、当社以外の発電事業者を支援するサービス「ソーラーアシスト」の開始など、さまざまな手法を用いて、環境分野の事業拡大を図っています。
2023～2025年度中期経営計画においては、まずFIT制度を背景として稼働済みのセカンダリー案件の実績拡大を目指します。投資目的で開発した太陽光発電所を維持管理していくことが困難で譲渡を考えている投資家から新しい事業者へ渡る際の資金需要へのファイナンスや自社発電所としての取り込みを推進していきます。
一方、脱FIT戦略として、PPAスキームによる太陽光発電自家消費モデルの推進や2022年4月からFIT制度に代わり開始されたFIP制度の活用を推進していくなど、FIT制度によらないビジネスモデルにも取り組んでいきます。
また、陸上風力発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が見込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再生可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を目指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。