構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 12:22

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,099千円
土地	-	699

2019/06/25 12:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,231千円	167千円
機械装置及び運搬具	1	74

2019/06/25 12:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	178千円	0千円
機械装置及び運搬具	-	0

2019/06/25 12:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	87,839千円	82,538千円
土地	182,805	182,805

上記建物及び土地に設定した担保は根抵当権であり、その限度額は410,000千円であります。
なお、担保資産に対応する債務残高はありません。

2019/06/25 12:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、期中において新築移転することが確定したため、当社資産グループに係る帳簿価額を回収可能額まで減額し、移設不能資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,737千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,737千円、その他0千円であります。
当連結会計年度における調剤薬局事業店舗及び賃貸資産の一部については、営業活動等から生ずる損益が継続してマイナスであり早期の黒字化が困難と予想されるため、また、遊休資産については、今後の使用見込みが立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,964千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,269千円、工具、器具及び備品292千円、土地49,402千円であります。

2019/06/25 12:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は前年同期末に比し265百万円減少し2,915百万円(同8.3%減)となりました。
主な要因は、建物及び構築物が85百万円増加しましたが、工具、器具及び備品が148百万円、土地が135百万円及び建設仮勘定が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し297百万円減少し2,696百万円(同9.9%減)となりました。

2019/06/25 12:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 12:22