有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道札幌市北区	調剤薬局事業用資産	建物等	1,737

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道札幌市中央区	調剤薬局事業用資産	土地・建物等	22,521
北海道旭川市	調剤薬局事業用資産	土地	11,994
北海道旭川市	賃貸資産	土地	23,290
北海道岩見沢市	遊休資産	土地・建物等	11,158

当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、期中において新築移転することが確定したため、当社資産グループに係る帳簿価額を回収可能額まで減額し、移設不能資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,737千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,737千円、その他0千円であります。
当連結会計年度における調剤薬局事業店舗及び賃貸資産の一部については、営業活動等から生ずる損益が継続してマイナスであり早期の黒字化が困難と予想されるため、また、遊休資産については、今後の使用見込みが立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,964千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,269千円、工具、器具及び備品292千円、土地49,402千円であります。
回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。