建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 33億1078万
- 2024年3月31日 -2.83%
- 32億1713万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.上記の{ }内は連結会社からの賃借設備であります。2024/06/27 16:24
4.上記の建物及び構築物には、建設仮勘定445,103千円が含まれております。
なお、その内訳は消去又は全社445,103千円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 16:24
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/06/27 16:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 2,863千円 -千円 工具、器具及び備品 22 151 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/27 16:24
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 2,815,117千円 2,692,667千円 土地 2,783,410 2,783,410
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」のうち、主な増加額は本社機能の拡充によるもの3,200千円、及び調剤薬局の出店によるもの96,022千円であります。2024/06/27 16:24
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 16:24
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)場所 用途 種類 減損損失(千円) 北海道札幌市中央区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,621 北海道札幌市西区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,306 北海道札幌市中央区 共用資産 建物等 78,137
当社グループは、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 北海道札幌市豊平区 調剤薬局事業用資産 建物等 15,921 北海道小樽市 調剤薬局事業用資産 建物等 10,000 北海道北見市 調剤薬局事業用資産 土地・建物等 31,157 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は前年同期末に比し226百万円減少し8,984百万円(同2.5%減)となりました。2024/06/27 16:24
主な要因は、投資有価証券が60百万円、建設仮勘定が27百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が100百万円、リース資産が88百万円、土地が52百万円、工具、器具及び備品が44百万円、投資その他の資産のその他が21百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債) - #8 設備投資等の概要
- (1)臨床検査事業では、生化学自動分析装置、自動尿分析装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。2024/06/27 16:24
(2)調剤薬局事業では、1店舗の新規開局に伴い取得した建物及び建物付属設備が主要なものとなっております。
(3)当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は、札幌市の不動産の用途変更による増加であります。2024/06/27 16:24
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市の賃貸ビルの建替えに伴う現状建物の解体による減少及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産の用途変更による減少及び減価償却による減少であります。
4.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 16:24
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。