有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社並びに臨床検査事業の一部の営業拠点及び調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。
前々連結会計年度において、移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった調剤薬局事業の店舗の現状回復に係る費用を計上しております。前連結会計年度における当該資産除去債務の金額及びその増減額は次のとおりであります。
当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	15,698千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	△14,960	-
その他増減額(△は減少)	△738	-
期末残高	-	-