有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	106,837	160,523
	期中増減額	53,685	△53,685
	期末残高	160,523	106,837
期末時価		138,457	107,147
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	504,396	496,963
	期中増減額	△7,432	215,136
	期末残高	496,963	712,099
期末時価		343,112	423,030

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産(46,449千円)を取得したことによる増加であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産(54,408千円)を共有資産として用途変更したこと及び減価償却による減少であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産(216,826千円)を取得したことによる増加及び減価償却による減少であります。
4.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	6,558	7,207
賃貸費用	1,502	1,956
差額	5,055	5,250
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	11,418	25,253
賃貸費用	26,394	33,832
差額	△14,975	△8,578
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。