有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	46,094	71,503
	期中増減額	25,409	-
	期末残高	71,503	71,503
期末時価		98,349	93,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	653,441	547,365
	期中増減額	△106,075	△67,003
	期末残高	547,365	480,362
期末時価		509,472	466,972

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市中央区の不動産の用途変更による増加54,408千円及び旭川市の不動産の売却による減少28,999千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、旭川市の不動産(92,401千円)の売却及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市の賃貸ビルの建替えに伴う現状建物の解体による減少及び減価償却による減少であります。
4.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	2,890	5,065
賃貸費用	251	1,484
差額	2,638	3,581
その他(売却損益等)	△8,777	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	25,670	19,036
賃貸費用	29,823	26,451
差額	△4,152	△7,414
その他(売却損益等)	△19,864	48,256

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。