有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損に係る見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,127,702	8,449,010
無形固定資産	60,128	89,958
長期前払費用	29,916	4,169
減損損失	28,552	131,065

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して行い、減損損失を認識すべきであると判断した資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しています。
なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」※6 減損損失に記載した内容と同一であります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。