有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
売上原価	6,801千円	15,164千円
貸倒引当金	8,435千円	9千円
賞与引当金等	273,610千円	258,525千円
未払事業税	46,399千円	47,976千円
工事損失引当金	4,466千円	6,696千円
その他	6,623千円	6,257千円
繰延税金資産合計	346,337千円	334,631千円
繰延税金資産の純額	346,337千円	334,631千円
(2)固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	4,638千円	4,209千円
減損損失	464,458千円	419,009千円
投資有価証券評価損	31,615千円	27,524千円
退職給付引当金	469,675千円	519,840千円
役員退職慰労引当金	111,639千円	101,302千円
その他	6,372千円	6,956千円
繰延税金資産小計	1,088,400千円	1,078,842千円
評価性引当額	△594,244千円	△539,227千円
繰延税金資産合計	494,156千円	539,615千円
繰延税金負債との相殺	△9,507千円	△11,894千円
繰延税金資産の純額	484,648千円	527,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,764千円	9,295千円
資産除去債務に対応する費用	742千円	2,598千円
繰延税金負債合計	9,507千円	11,894千円
繰延税金資産との相殺	△9,507千円	△11,894千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%	△1.2%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
留保金課税	2.1%	3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	4.3%
評価性引当額の増減	0.1%	0.0%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.9%	43.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79,229千円減少し、法人税等調整額が80,177千円、その他有価証券差額金額が948千円増加しております。