有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
売上原価	15,164千円	37,989千円
貸倒引当金	9千円	1,712千円
賞与引当金等	258,525千円	268,170千円
未払事業税等	47,976千円	52,827千円
工事損失引当金	6,696千円	2,693千円
その他	6,257千円	5,466千円
繰延税金資産合計	334,631千円	368,859千円
繰延税金資産の純額	334,631千円	368,859千円
(2)固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	4,209千円	3,985千円
減損損失	419,009千円	394,831千円
投資有価証券評価損	27,524千円	26,060千円
退職給付引当金	519,840千円	525,082千円
役員退職慰労引当金	101,302千円	94,941千円
その他	6,956千円	11,769千円
繰延税金資産小計	1,078,842千円	1,056,670千円
評価性引当額	△539,227千円	△515,213千円
繰延税金資産合計	539,615千円	541,456千円
繰延税金負債との相殺	△11,894千円	△7,652千円
繰延税金資産の純額	527,720千円	533,803千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,295千円	3,302千円
資産除去債務に対応する費用	2,598千円	4,349千円
繰延税金負債合計	11,894千円	7,652千円
繰延税金資産との相殺	△11,894千円	△7,652千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△0.0%
住民税均等割等	0.9%	0.8%
留保金課税	3.7%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%	2.7%
評価性引当額の増減	0.0%	0.2%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.8%	39.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,823千円減少し、法人税等調整額が56,004千円、その他有価証券評価差額金が181千円増加しております。