有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18	百万円	17	百万円
減損損失	1	百万円	1	百万円
投資有価証券評価損	231	百万円	231	百万円
未払事業税等	94	百万円	72	百万円
賞与引当金等	475	百万円	384	百万円
退職給付引当金	754	百万円	760	百万円
工事損失引当金	-	百万円	15	百万円
製品保証引当金	-	百万円	3	百万円
未払金	44	百万円	26	百万円
資産除去債務	61	百万円	78	百万円
その他	10	百万円	13	百万円
繰延税金資産小計	1,693	百万円	1,605	百万円
評価性引当額(注)	△306	百万円	△329	百万円
繰延税金資産合計	1,387	百万円	1,276	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△21	百万円	△40	百万円
繰延税金負債合計	△21	百万円	△40	百万円
繰延税金資産の純額	1,365	百万円	1,235	百万円

(注)評価性引当額が23百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を24百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%	-
住民税均等割等	0.5	%	-
評価性引当額の増減	4.3	%	-
人材促進税制等による税額控除	△2.5	%	-
税率変更	△0.4	%	-
その他	0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。