有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	3百万円
減損損失	342百万円	342百万円
未払事業税等	61百万円	94百万円
賞与引当金等	350百万円	408百万円
退職給付引当金	668百万円	695百万円
工事損失引当金	6百万円	―百万円
資産除去債務	23百万円	42百万円
その他	11百万円	14百万円
繰延税金資産小計	1,468百万円	1,601百万円
評価性引当額	△369百万円	△390百万円
繰延税金資産合計	1,099百万円	1,211百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△13百万円
資産除去債務に対応する費用	△13百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△18百万円	△27百万円
繰延税金資産の純額	1,080百万円	1,183百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた35百万円は、「資産除去債務」23百万円、「その他」11百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	0.7%	0.5%
評価性引当額の増減	△1.3%	0.4%
抱合せ株式消滅差益	△0.1%	―%
その他	0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.9%	31.4%