有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売上原価	1百万円	19百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
減損損失	391百万円	391百万円
未払事業税等	52百万円	77百万円
賞与引当金等	296百万円	383百万円
退職給付引当金	580百万円	613百万円
工事損失引当金	1百万円	―百万円
製品保証引当金	―百万円	5百万円
その他	26百万円	26百万円
繰延税金資産小計	1,354百万円	1,522百万円
評価性引当額	△398百万円	△429百万円
繰延税金資産合計	955百万円	1,092百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△1百万円
資産除去債務に対応する費用	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	947百万円	1,083百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.9%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.9%	32.5%