有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
売上原価	37,989千円	―千円
貸倒引当金	1,712千円	―千円
賞与引当金等	268,170千円	288,228千円
未払事業税等	52,827千円	55,582千円
工事損失引当金	2,693千円	―千円
その他	5,466千円	5,546千円
繰延税金資産合計	368,859千円	349,356千円
繰延税金資産の純額	368,859千円	349,356千円
(2)固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	3,985千円	3,937千円
減損損失	394,831千円	393,311千円
投資有価証券評価損	26,060千円	26,060千円
退職給付引当金	525,082千円	556,040千円
役員退職慰労引当金	94,941千円	94,941千円
その他	11,769千円	11,961千円
繰延税金資産小計	1,056,670千円	1,086,252千円
評価性引当額	△515,213千円	△420,557千円
繰延税金資産合計	541,456千円	665,694千円
繰延税金負債との相殺	△7,652千円	△4,815千円
繰延税金資産の純額	533,803千円	660,878千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,302千円	696千円
資産除去債務に対応する費用	4,349千円	4,119千円
繰延税金負債合計	7,652千円	4,815千円
繰延税金資産との相殺	△7,652千円	△4,815千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
留保金課税	2.2%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	―
評価性引当額の増減	0.2%	△0.0%
その他	0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.9%	31.4%