訂正有価証券報告書-第45期(2021/04/01-2022/03/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、デジタルコンテンツ(主に個人ユーザーに対するスマートフォンゲームやパッケージゲームのダウンロード版の提供)及びロイヤリティ(主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンス)を主な事業としており、これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1.契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約負債が98,921千円増加した主な理由は、海外へのドラマ販売について販売前に販売先から受け取った対価であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタル コンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 4,051,298 | 346,211 | 741,324 | 5,138,834 |
| 中国 | 57,671 | 479,437 | ― | 537,108 |
| その他 | 655,366 | 71 | ― | 655,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,764,336 | 825,720 | 741,324 | 6,331,381 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,764,336 | 825,720 | 741,324 | 6,331,381 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、デジタルコンテンツ(主に個人ユーザーに対するスマートフォンゲームやパッケージゲームのダウンロード版の提供)及びロイヤリティ(主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンス)を主な事業としており、これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1.契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 28,797 |
| 契約負債(期末残高) | 127,718 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約負債が98,921千円増加した主な理由は、海外へのドラマ販売について販売前に販売先から受け取った対価であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。