有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	1,074

(注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 197名 当社子会社従業員 76名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 325,600株
付与日	平成27年9月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成30年3月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自平成27年9月19日 至平成32年9月17日
権利行使期間	自平成30年9月18日 至平成32年9月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	325,600
失効	4,600
権利確定	-
未確定残	321,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	331
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	3.3

(注)公正な評価単価は、平成27年ストック・オプションの1株当たりの単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定
②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価(注)1	331円
満期までの期間(注)2	5年
株価変動性(ボラティリティ)(注)3	55.28%
配当利回り(注)4	2.11%
無リスク利子率(注)5	0.098%

(注)1.本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日(平成27年7月9日)での東京証券取引所における当社株価の終値であります。
2.新株予約権の割当日(平成27年9月18日)から行使期間終了(平成32年9月17日)までの期間であります。
3.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
4.平成27年3月期の配当実績に基づいております。
5.満期までの期間に対応した償還年月日平成32年6月22日の超長期国債46の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。