有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)公正な評価単価は、第5回ストック・オプションの単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回 ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年間(2018年9月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2024年8月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年7月1日 至 2034年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第5回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 100,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 100,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 第5回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,900 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 300 |
(注)公正な評価単価は、第5回ストック・オプションの単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回 ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第5回 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 24.86% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.92年 |
| 予想配当(注)3 | 50円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.515% |
(注)1.6年間(2018年9月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。