有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2024年8月30日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2026年7月1日 至 2034年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第5回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	100,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第5回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,900
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	300

(注)公正な評価単価は、第5回ストック・オプションの単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。