四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成29年2月1日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
処分方法 :第三者割当による処分
処分株式数 :1,350,000株
処分価額 :1株につき318円
処分価額の総額:429,300千円
処分期日 :平成29年2月20日
処分予定先 :ソフトバンク株式会社
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの成長事業であるモバイル事業において、電気通信サービスの加入取次ぎに関する販売代理店契約(以下「販売代理店契約」という。)を締結し、キャリアショップの事業で協業しているソフトバンク株式会社と同事業を推しすすめるため付加価値のある店舗(従来のモバイルショップにプリントサービスにも対応した複合型モバイルショップ)の出店の拡大に向けた新店設備の資金需要を踏まえ、ソフトバンク株式会社を割当先とした本自己株式処分を行うことといたしました。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成29年2月1日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
処分方法 :第三者割当による処分
処分株式数 :1,350,000株
処分価額 :1株につき318円
処分価額の総額:429,300千円
処分期日 :平成29年2月20日
処分予定先 :ソフトバンク株式会社
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの成長事業であるモバイル事業において、電気通信サービスの加入取次ぎに関する販売代理店契約(以下「販売代理店契約」という。)を締結し、キャリアショップの事業で協業しているソフトバンク株式会社と同事業を推しすすめるため付加価値のある店舗(従来のモバイルショップにプリントサービスにも対応した複合型モバイルショップ)の出店の拡大に向けた新店設備の資金需要を踏まえ、ソフトバンク株式会社を割当先とした本自己株式処分を行うことといたしました。