四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割(新設分割)および新設会社の株式譲渡)
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト(以下「PC」という。)が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業(以下、「本事業」という)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継(以下、「本会社分割」という)させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、PCは、2021年1月18日に会社分割及び2021年1月31日に株式譲渡を実施いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社フォトプラザ
なお、PCは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡いたしました。
(2)分離した事業の内容
自動証明写真機の運営、管理に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由および株式譲渡の目的
PCは、永年に渡り、自動証明写真機の運営、管理に関する事業を展開してまいりましたが、このたび、両社の強みを活かし、新たな証明写真機事業に共同で取組むと共に、相互のリソースを活かした証明写真機事業運営の最適化を目指し、本事業を譲渡することといたしました。
日本オート・フォート株式会社は本事業のパイオニアとして、事業拡大を図っており、当社およびPCといたしましては、同社に譲渡することが最適と判断いたしました。PCは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡し、円滑に事業を移管いたしました。
(4)会社分割および株式譲渡の日程

新設分割承認取締役会決議日	2020年11月16日
株式譲渡契約締結日	2020年11月16日
効力発生日	2021年1月18日
株式譲渡日	2021年1月31日

(注)本会社分割は、会社法第 805 条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決
議により実施いたしました。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PCを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式です。
新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてをPCに割当交付いたしました。PCは、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に2021年1月31日付で、当該株式すべてを譲渡いたしました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損益の金額については、現在算定中ですが、2021年3月期第4四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現在算定中です。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき、事業分離の取引として処理する予定です。
3.分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称
プリント事業
4.株式の譲渡先の概要

(1)名称	日本オート・フォート株式会社
(2)所在地	東京都港区南青山五丁目1番10号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 クリスチャン・オーティエ
(4)事業内容	自動証明写真機事業、その他
(5)資本金	64百万円
(6)設立年月日	1963(昭和38)年6月17日
(7)決算期	4月30日
(8)大株主及び持株比率	フォトミーインターナショナル 100% (本社英国:Photo-Me International plc)
(9)当事会社間の関係
資本関係	資本関係はございません。
人的関係	人的関係はございません。
取引関係	取引関係はございません。

5.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	200株(議決権の数:200個)
(2)譲渡株式数	200株(議決権の数:200個)
(3)譲渡価額	譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
(4)譲渡損益	2021年3月期第4四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。
(5)異動後の所有株式数	0株(議決権の数:0 個)

(自己株式の取得)
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 350,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.76%)
(3) 株式の取得価額の総額 145,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2021年2月15日から2021年7月14日まで
(5) 取得方法 取得方法に関しましては、決定次第ご報告いたします。