四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が184百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。