四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 33.1%
平成29年3月1日以降 32.3%
この税率変更により、繰延税金資産の純額が442百万円減少し、法人税等調整額(借方)が442百万円増加しております。