四半期報告書-第35期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.9%
平成31年3月1日以降 30.6%
この税率変更により、繰延税金資産の純額が214百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。