有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所
閉鎖を予定している事務所等	建物及び構築物、工具器具備品、未経過リース料等	西日本地区の13ヵ所の事務所等 及びリース車両500台

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SE事業部門及びHS事業部門並びにES事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社は、SE事業部門において、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなくなったと判断し、その全額を減損損失(271百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具器具備品10百万円、未経過リース料等257百万円であります。