有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所
閉鎖を予定している事務所等	建物及び構築物、 未経過リース料等	19ヵ所の事務所等、リース車両153台
SE事業部門	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等	西日本及び東日本における事務所等,佐賀県武雄市の工場、研究開発部門
売却を予定している旧社員寮	土地及び建物	福岡市南区

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SE事業部門及びHS事業部門並びにES事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合等の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを期中に実施または決定しており、旧社員寮については売却を予定しております。さらに、SE事業部門については、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を鑑み、資産の回収可能性を見直しております。
その結果、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失991百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具310百万円、土地84百万円、リース資産153百万円、未経過リース料等244百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算出し、正味売却価額は売却予定額を基準に評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。