営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)(営業利益)の調整額△885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△885百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/24 13:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)(営業利益)の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△770百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。2021/06/24 13:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/24 13:20

#4 役員報酬（連結）

役員報酬決定方針の内容は次のとおりです。

役員報酬決定方針

②業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針等賞与は、業績との連動を強化し継続した成長を遂げるために、①取締役会長、社長執行役員及び事業担当以外の執行役員について、全社連結業績(連結受注高及び連結営業利益に関する従業員1人当たりの生産性)の目標達成度に基づき、また、②事業担当執行役員については、全社連結業績の目標達成度に加えて、担当事業部門の業績(部門別受注高及び部門別営業利益に関する従業員1人当たりの生産性)の目標達成度をも踏まえて、各取締役の個人別の支給額を決定し、事業年度ごとに株主総会において決議された総額をもとに、毎年一定の時期に支給します。株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的とします。各取締役の個人別支給額(ストックオプションの割当個数)の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当該ストックオプション1個当たりの公正評価額で除することにより算出し、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、毎年一定の時期に支給します。公正評価額は、ストックオプションの発行が決議される取締役会開催日の前日を起算日とし10営業日前の日を基準日として、外部評価機関がストックオプション等に関する会計基準に基づき、ブラック・ショールズモデルにより算出します。なお、公正評価額の算定の基礎とする株価は、基準日から基準日を含む10営業日前の日までの期間における東京証券取引所の当社普通株式の終値(取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値)の単純平均(1円未満は切上げ)とします。当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対しても上記と同内容のストックオプションを、取締役会決議により割り当てます。また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権の行使にあたっては、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

e>③報酬等の種類ごとの個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や同一の業種・業態の企業の報酬水準を考慮しながら、上記基本方針に沿う構成とし、諮問委員会において検討を行うものとします。取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合にて個人別の報酬等の内容を決定します。

2021/06/24 13:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして、中期的な目標として、2020年3月期～2022年3月期の3年間を対象期間とした中期事業計画(後述)にて、2022年3月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5%、サービス比率50.0%、ROE16.8%を目指すことを定めました。
これらの目標に対して、2021年4月27日に、2022年3月期業績見通しとして、売上高2,090億円、営業利益220億円、営業利益率10.5%、サービス比率45.0%、ROE19.2%と公表しており、営業利益・営業利益率・ROEにおいて、中期事業計画の目標を達成する見通しとしております。
(注)上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

2021/06/24 13:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況
「統合サービス事業」が進捗したことにより、機器商品群・サービス商品群の収益性が改善し、売上総利益は559億13百万円(前年同期比14.2%増)となりました。従業員数の増加及び従業員のテレワーク環境を支援したことで販売費及び一般管理費は362億39百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益は196億73百万円(前年同期比19.2%増)となりました。経常利益は、不正取引に関する調査費用等並びに新型コロナウイルス感染症対策の支援を目的とした寄付金を営業外費用に計上したことにより182億8百万円(前年同期比11.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は123億21百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
・財政状態の状況

2021/06/24 13:20