- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当事業年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当事業年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は6.83円増加しております。
(グループ間業務委託契約の会計処理)
2023/06/26 10:42- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当連結会計年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当連結会計年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は6.83円増加しております。
2023/06/26 10:42- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/06/26 10:42- #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における1株当たり純資産が1株当たり取得原価に比べ30%以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。
2023/06/26 10:42- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は1,028億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億21百万円の増加(10.4%増)となりました。これは主に、リース債務が55億17百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が40億67百万円、未払金が29億35百万円、未払法人税等が27億38百万円、長期未払金が20億54百万円、前受金が19億47百万円増加し、一方で、短期借入金が100億2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は757億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億17百万円の増加(10.5%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144億58百万円の計上と配当金の支払い59億97百万円等により、利益剰余金が84億24百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が13億86百万円減少したことによるものです。
2023/06/26 10:42- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2023/06/26 10:42- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 68,547 | 75,764 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 184 | 143 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (168) | (143) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/26 10:42