(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	482,878千円
退職給付費用	47,169
退職給付の支払額	△31,302
退職給付に係る負債の期末残高	498,745

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	当事業年度 (令和元年6月30日)
非積立制度の退職給付債務	498,745千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	498,745
退職給付に係る負債	498,745千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	498,745

(3) 退職給付費用

	当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	47,169千円

3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、14,562千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成31年3月31日現在)
年金資産の額	6,994,603千円
年金財政計算上の数理債務の額	5,860,292
差引額	1,134,311

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 4.26% (平成31年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の要因は、別途積立金繰越額1,231,226千円、未償却過去勤務債務残高66,268千円及び基本金の額(繰越不足金)30,647千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
4. 確定拠出制度

	当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
確定拠出制度への要拠出額	21,662千円