四半期報告書-第61期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の緩やかな増加により、持ち直しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5,610百万円減少し、現金及び預金が2,588百万円、棚卸資産が526百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は15,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,068百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は36,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少(3.6%減)しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,538百万円減少し、未払費用が462百万円増加したことなどによります。固定負債は3,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。
この結果、負債合計は14,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円減少(10.7%減)しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は22,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加(1.5%増)しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8%から59.8%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,043百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は159百万円(同49.9%増)、経常利益は257百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同98.7%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の緩やかな増加により、持ち直しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5,610百万円減少し、現金及び預金が2,588百万円、棚卸資産が526百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は15,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,068百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は36,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少(3.6%減)しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,538百万円減少し、未払費用が462百万円増加したことなどによります。固定負債は3,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。
この結果、負債合計は14,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円減少(10.7%減)しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は22,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加(1.5%増)しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8%から59.8%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,043百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は159百万円(同49.9%増)、経常利益は257百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同98.7%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。