半期報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられますが、緩やかに回復しております。素材業種は、鉄鋼等の市況に弱さがみられますが、加工業種は、内外需要の底堅い電気機械や一般機械類、米国による追加の関税率が当初よりも引き下げられた自動車等を中心に改善しました。個人消費は、持ち直しておりますが、物価高の影響で弱い動きもみられます。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は24,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,657百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5,236百万円減少し、棚卸資産が1,195百万円増加したことなどによります。固定資産は22,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,069百万円、建物及び構築物(純額)が791百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が609百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は46,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少(4.6%減)しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は11,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,807百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,574百万円、未払費用が1,271百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は6,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。
この結果、負債合計は18,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,343百万円減少(19.4%減)しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は28,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加(8.0%増)しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.1%から60.3%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は29,404百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は2,310百万円(同28.9%増)、経常利益は2,456百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,579百万円(同34.1%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,601百万円となり、前連結会計年度末より540百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,609百万円の資金の増加となり、前年同期に比べて509百万円の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少額が3,040百万円と前年同期に比べて824百万円増加したこと、棚卸資産の増加額が1,198百万円と前年同期に比べて445百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益が2,453百万円と前年同期に比べて577百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて828百万円の資金の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が968百万円と前年同期に比べて919百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の資金の減少(前年同期は1,441百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180百万円と前年同期に比べて2,620百万円減少したことなどによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月	完成後の 増加能力
日本空調 サービス㈱	九州支店 (福岡県福岡市)	営業用 建物	1,950	自己資金 及び 借入金	2025年8月	(注)

(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。