構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2020/01/31 16:10

#2 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物工具、器具及び備品	22百万円1百万円
長期前払費用	39百万円

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

2020/01/31 16:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末比99億25百万円増加して2,930億97百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で建物及び構築物を含む有形固定資産が149億98百万円、売掛金を含む流動資産が22億99百万円、減少でのれんが49億54百万円、契約関連無形資産が44億8百万円となっております。
(負債)

2020/01/31 16:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/31 16:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/31 16:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 2年～57年
C.長期前払費用
主に定額法2020/01/31 16:10