半期報告書-第42期(2025/11/01-2026/10/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2025年10月期から2027年10月期までの3カ年計画に加え、中長期的な方針として、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。同ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の「4つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要であり、各種取り組みを通じて同ビジョンを実現し、社会にとって不可欠な存在となることを目指しております。
中期経営計画の2年目にあたる2026年10月期は、引き続き「4つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマに、事業規模の拡大及び事業モデルの進化に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」にも注力しております。
当中間連結会計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及び駐車場事業海外におけるサービス稼働は想定を上回った一方で、モビリティ事業のサービス稼働は軟調に推移しました。なお、英国事業の再編及びシンガポール事業の売却に係る特別損失120億円が計上されたものの、英国事業の再編の影響などにより、法人税等調整額(益)310億円が計上されたため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回る結果となっております。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。
報告セグメントごとの業績(セグメント間の内部売上高を含む)は次のとおりであります。
駐車場事業国内
駐車場の稼働は堅調に推移しました。ネットワーク拡大においては、当中間連結会計期間より新設する駐車場を原則キャッシュレス決済専用とし、当中間連結会計期間は806件を開発しました。また、既存の駐車場に対しても、キャッシュレス決済専用の自社開発精算機タイムズタワーと車番認証カメラを活用した駐車場への転換を加速させており、より簡単な入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進することで、利便性の向上に努めております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
・ネットワーク拡大
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
モビリティ事業
成長軌道への回帰を果たすため、車両1台当たり利益を重視し、ネットワーク拡大においては、局所メッシュ単位で会員の集中度や車両の配置数等を比較し、地域ごとの需要を適切に見極めたうえで、タイムズカーを配備する車室の開発を進めるなど、適切なペースでの拡大を図っております。また、テレビCM・ウェブ広告等によるプロモーションを継続するほか、地域特性や会員の利用状況の分析等を踏まえた施策を講じることで、会員獲得ペースの加速と利用拡大に取り組んでおり、当中間連結会計期間におけるタイムズカー専用車両は前期末から3,102台増車の66,982台(前期末比104.9%)、貸出拠点数は2,660箇所増加の28,733箇所(同110.2%)、会員数は234千人増加の3,851千人(同106.5%)となりました。
そして、当中間連結会計期間末時点においては、タイムズカー専用車両数が前年同期末比117.3%、会員数は同117.5%と、会員数の増加ペース(需要の増加)がタイムズカー専用車両の増車ペース(供給の増加)を上回りました。しかしながら、2026年3月末時点までは、会員数の増加ペース(需要の増加)がタイムズカー専用車両の増車ペース(供給の増加)を下回る状況が継続していたため、サービスの稼働は軟調に推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
・ネットワーク拡大
駐車場事業海外
駐車場の稼働は、全ての地域で堅調に推移しました。
駐車場事業国内で培ったノウハウの活用及びナレッジの共有を推進することで、新規駐車場の開発と既存駐車場の収益改善の加速を図っております。新規駐車場の開発においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減に努めております。また、既存駐車場においては、地域特性に応じた施策の実施による収益改善を進めております。
なお、第2四半期連結会計期間に英国事業の再編及びシンガポール事業の売却を実施しました。英国事業は本再編により、既存の大型・長期リース契約の駐車場を中心とした事業から脱却し、小型・短期リース契約である各国版タイムズパーキング中心の小規模事業として再構築しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2025年10月期中間期は2024年10月1日~2025年3月31日、2026年10月期中間期は2025年10月1日~2026年3月31日であります。
・業績
※ のれんの償却額として、2025年10月期中間期には△720百万円、2026年10月期中間期には△600百万円が含まれております。
・ネットワーク拡大
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、次のとおりであります。
※ 有利子負債:連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
株主資本比率:株主資本/総資産
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び預金)/株主資本
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比べ583名減少し、5,151名となりました。これは主に、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedを当社の連結の範囲から除外したこと等による駐車場事業海外における減少によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2025年10月期から2027年10月期までの3カ年計画に加え、中長期的な方針として、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。同ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の「4つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要であり、各種取り組みを通じて同ビジョンを実現し、社会にとって不可欠な存在となることを目指しております。
中期経営計画の2年目にあたる2026年10月期は、引き続き「4つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマに、事業規模の拡大及び事業モデルの進化に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」にも注力しております。
当中間連結会計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及び駐車場事業海外におけるサービス稼働は想定を上回った一方で、モビリティ事業のサービス稼働は軟調に推移しました。なお、英国事業の再編及びシンガポール事業の売却に係る特別損失120億円が計上されたものの、英国事業の再編の影響などにより、法人税等調整額(益)310億円が計上されたため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回る結果となっております。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 193,394 | 202,275 | 8,880 | 4.6% |
| 営業利益 | 15,780 | 17,295 | 1,514 | 9.6% |
| 経常利益 | 13,918 | 15,730 | 1,811 | 13.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,981 | 29,657 | 24,675 | 495.3% |
報告セグメントごとの業績(セグメント間の内部売上高を含む)は次のとおりであります。
駐車場事業国内
駐車場の稼働は堅調に推移しました。ネットワーク拡大においては、当中間連結会計期間より新設する駐車場を原則キャッシュレス決済専用とし、当中間連結会計期間は806件を開発しました。また、既存の駐車場に対しても、キャッシュレス決済専用の自社開発精算機タイムズタワーと車番認証カメラを活用した駐車場への転換を加速させており、より簡単な入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進することで、利便性の向上に努めております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
| (単位:百万円) |
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 96,391 | 105,150 | 8,759 | 9.1% |
| 営業利益 | 17,317 | 18,060 | 743 | 4.3% |
・ネットワーク拡大
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| タイムズパーキング件数 | (件) | 19,679 | 20,107 | 428 | 2.2% |
| タイムズパーキング台数 | (台) | 697,375 | 740,652 | 43,277 | 6.2% |
| 総駐車場運営件数 ※ | (件) | 27,151 | 27,339 | 188 | 0.7% |
| 総駐車場運営台数 ※ | (台) | 881,545 | 907,554 | 26,009 | 3.0% |
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
モビリティ事業
成長軌道への回帰を果たすため、車両1台当たり利益を重視し、ネットワーク拡大においては、局所メッシュ単位で会員の集中度や車両の配置数等を比較し、地域ごとの需要を適切に見極めたうえで、タイムズカーを配備する車室の開発を進めるなど、適切なペースでの拡大を図っております。また、テレビCM・ウェブ広告等によるプロモーションを継続するほか、地域特性や会員の利用状況の分析等を踏まえた施策を講じることで、会員獲得ペースの加速と利用拡大に取り組んでおり、当中間連結会計期間におけるタイムズカー専用車両は前期末から3,102台増車の66,982台(前期末比104.9%)、貸出拠点数は2,660箇所増加の28,733箇所(同110.2%)、会員数は234千人増加の3,851千人(同106.5%)となりました。
そして、当中間連結会計期間末時点においては、タイムズカー専用車両数が前年同期末比117.3%、会員数は同117.5%と、会員数の増加ペース(需要の増加)がタイムズカー専用車両の増車ペース(供給の増加)を上回りました。しかしながら、2026年3月末時点までは、会員数の増加ペース(需要の増加)がタイムズカー専用車両の増車ペース(供給の増加)を下回る状況が継続していたため、サービスの稼働は軟調に推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
| (単位:百万円) |
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 59,698 | 66,688 | 6,990 | 11.7% |
| 営業利益 | 5,811 | 5,917 | 106 | 1.8% |
・ネットワーク拡大
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 車両台数 | (台) | 80,691 | 84,114 | 3,423 | 4.2% |
| うち タイムズカー専用車両数 | (台) | 63,880 | 66,982 | 3,102 | 4.9% |
| 貸出拠点数 | (箇所) | 26,073 | 28,733 | 2,660 | 10.2% |
| 会員数 | (千人) | 3,616 | 3,851 | 234 | 6.5% |
駐車場事業海外
駐車場の稼働は、全ての地域で堅調に推移しました。
駐車場事業国内で培ったノウハウの活用及びナレッジの共有を推進することで、新規駐車場の開発と既存駐車場の収益改善の加速を図っております。新規駐車場の開発においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減に努めております。また、既存駐車場においては、地域特性に応じた施策の実施による収益改善を進めております。
なお、第2四半期連結会計期間に英国事業の再編及びシンガポール事業の売却を実施しました。英国事業は本再編により、既存の大型・長期リース契約の駐車場を中心とした事業から脱却し、小型・短期リース契約である各国版タイムズパーキング中心の小規模事業として再構築しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2025年10月期中間期は2024年10月1日~2025年3月31日、2026年10月期中間期は2025年10月1日~2026年3月31日であります。
・業績
| (単位:百万円) |
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 40,817 | 33,894 | △6,922 | △17.0% |
| 営業損益 ※ | △982 | 224 | 1,207 | - |
※ のれんの償却額として、2025年10月期中間期には△720百万円、2026年10月期中間期には△600百万円が含まれております。
・ネットワーク拡大
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 各国版タイムズパーキング件数 | (件) | 1,589 | 1,503 | △86 | △5.4% |
| 各国版タイムズパーキング台数 | (台) | 72,744 | 74,885 | 2,141 | 2.9% |
| 総駐車場運営件数 ※ | (件) | 2,697 | 2,118 | △579 | △21.5% |
| 総駐車場運営台数 ※ | (台) | 491,124 | 338,752 | △152,372 | △31.0% |
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、次のとおりであります。
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 増減 | ||
| 総資産 | (百万円) | 354,376 | 344,247 | △10,128 |
| 有利子負債 | (百万円) | 172,645 | 164,750 | △7,894 |
| 株主資本 | (百万円) | 104,285 | 108,888 | 4,603 |
| 株主資本比率 | (%) | 29.4 | 31.6 | 2.2 |
| ネットD/Eレシオ | (倍) | 0.88 | 1.23 | 0.35 |
※ 有利子負債:連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
株主資本比率:株主資本/総資産
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び預金)/株主資本
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,796 | 29,368 | 572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,652 | △33,476 | △13,824 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 9,144 | △4,108 | △13,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,388 | △46,271 | △38,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 49,779 | 30,388 | △19,391 |
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比べ583名減少し、5,151名となりました。これは主に、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedを当社の連結の範囲から除外したこと等による駐車場事業海外における減少によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。