有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬・ガバナンス委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めています。
(ロ) 取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
1)取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針
決定方針は、以下のa～dの基本方針に基づき策定しております。
a 持続的な業績の向上及び企業価値の増大への動機付けとなること
b 優秀な経営人材(人財)の確保に資するものであること
c 株主の皆様との利害意識の共有(株主重視の経営意識を高める)ができる内容であること
d 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること
2)取締役の報酬等の概要
当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)短期インセンティブ(STI)、(ⅲ) 長期インセンティブ(LTI)の総報酬額の基準額を定めております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保するため基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ⅰ) 基本報酬
取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定される報酬体系を基本報酬として導入しております。
(ⅱ) 短期インセンティブ(STI)
短期インセンティブ(STI)は、役位に応じて設定された基準額に評価指標(連結営業利益及び連結当期純利益)達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、連結営業利益につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標(連結営業利益及び連結当期純利益)に加えて、定性的な指標を用いて評価しております。
なお、連結営業利益及び連結当期純利益については以下のとおりです。
(ⅲ) 長期インセンティブ(LTI)
長期インセンティブ(LTI)は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきましては、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めております。また、評価指標につきましては、中長期的な企業価値向上への取り組みに対する報酬という性格上、各役員に長期的視点を持たせるために、連結営業利益及び連結当期純利益といった全社利益への貢献に加え、資本効率(ROIC)、ESG指標、定性評価を評価指標に含めております。なお、ESGに関する評価指標は、環境、社会、ガバナンスの視点を踏まえ4つの指標で構成しており、環境についてはサステナビリティの中長期目標の達成度、社会については従業員のエンゲージメント指数、ガバナンスについては外部評価機関におけるESG関連評価指数の平均を用いております。
(ハ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬・ガバナンス委員会に対し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとしております。
(ニ) 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬・ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.2022年度の業績連動報酬につきましては、49百万円支給いたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬・ガバナンス委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めています。
(ロ) 取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
1)取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針
決定方針は、以下のa～dの基本方針に基づき策定しております。
a 持続的な業績の向上及び企業価値の増大への動機付けとなること
b 優秀な経営人材(人財)の確保に資するものであること
c 株主の皆様との利害意識の共有(株主重視の経営意識を高める)ができる内容であること
d 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること
2)取締役の報酬等の概要
当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)短期インセンティブ(STI)、(ⅲ) 長期インセンティブ(LTI)の総報酬額の基準額を定めております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保するため基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ⅰ) 基本報酬
取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定される報酬体系を基本報酬として導入しております。
(ⅱ) 短期インセンティブ(STI)
短期インセンティブ(STI)は、役位に応じて設定された基準額に評価指標(連結営業利益及び連結当期純利益)達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、連結営業利益につきましては、為替・金利等の影響を受けない本業での利益として、本業での貢献を評価するためであり、連結当期純利益につきましては、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。また、取締役の役割に応じて、定量的な評価指標(連結営業利益及び連結当期純利益)に加えて、定性的な指標を用いて評価しております。
なお、連結営業利益及び連結当期純利益については以下のとおりです。
| 連結営業利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結営業利益 | 20,672百万円 | 31,986百万円 | |
| 前連結会計年度比(成長率) | - | 154% | |
| 事業計画(連結営業利益) | 13,500百万円 | 27,000百万円 | |
| 事業計画(連結営業利益)達成率 | 153% | 118% |
| 連結当期純利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結当期純利益 | 2,476百万円 | 17,542百万円 | |
| 前連結会計年度比(成長率) | - | 708% | |
| 業績予想(連結当期純利益) | 2,500百万円 | 13,000百万円 | |
| 業績予想(連結当期純利益)達成率 | 99% | 134% |
(ⅲ) 長期インセンティブ(LTI)
長期インセンティブ(LTI)は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきましては、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めております。また、評価指標につきましては、中長期的な企業価値向上への取り組みに対する報酬という性格上、各役員に長期的視点を持たせるために、連結営業利益及び連結当期純利益といった全社利益への貢献に加え、資本効率(ROIC)、ESG指標、定性評価を評価指標に含めております。なお、ESGに関する評価指標は、環境、社会、ガバナンスの視点を踏まえ4つの指標で構成しており、環境についてはサステナビリティの中長期目標の達成度、社会については従業員のエンゲージメント指数、ガバナンスについては外部評価機関におけるESG関連評価指数の平均を用いております。
(ハ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬・ガバナンス委員会に対し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとしております。
(ニ) 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬・ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 短期インセンティブ(STI) | 長期インセンティブ(LTI) | ||||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 236 | 134 | 101 | - | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 15 | 15 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 36 | 36 | - | - | 3 |
(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.2022年度の業績連動報酬につきましては、49百万円支給いたしました。