- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動
気候変動に関するシナリオ分析においては主要な事業である臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。
シナリオは、脱炭素へ移行する2℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。
2025/06/23 16:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取り扱う商品・サービス別に戦略を立案し、業績評価を行い、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴別のセグメントから構成されており、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ICT事業」の3つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の医療機関等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。「ICT事業」は、主に診療所向けクラウドサービスの提供や中小規模病院向けクラウドシステムの販売及び保守サービスを提供しております。
2025/06/23 16:53- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/23 16:53- #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(臨床検査事業)
㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。
2025/06/23 16:53- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)臨床検査事業の法的規制について
当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 16:53- #6 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査等は、主に医療機関等から依頼された臨床検査等に基づき、検査結果を医療機関等に報告した時点等で履行義務が充足されると判断しており、検査結果の報告時点等で収益を認識しております。また、取引の対価は概ね3カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。
2025/06/23 16:53- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 臨床検査事業 | 608 | (1,062) |
| 調剤薬局事業 | 373 | (168) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であります。
2.従業員数欄の( )外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
- #8 戦略（連結）
候変動
気候変動に関するシナリオ分析においては主要な事業である臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。
シナリオは、脱炭素へ移行する2℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。
2025/06/23 16:53- #9 沿革
当社の沿革は次の記載にありますように、1962年7月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他5社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。1988年3月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。
| 年月 | 事項 |
| 2001年9月 | ㈱ファルコバイオシステムズ兵庫(旧㈱保健医学研究所)が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰(旧㈱西日本メディコ)の株式を取得し、子会社とする。 |
| 2002年9月 | ・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。 |
| 2002年10月 | ㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。
薬局18店舗(関西・四国地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(105百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品13百万円、ソフトウェア0百万円、土地11百万円及びその他26百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率3.4%を使用しております。
2025/06/23 16:53- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発活動を推進しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。
2025/06/23 16:53- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針
当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。
国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
(2025/06/23 16:53 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、医療機関への受診控えが解消したこと等により、コロナ禍前の環境へと回復しつつあります。また、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。一方で、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、厳しい事業環境となりました。医療分野におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,313百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は2,335百万円(同8.5%増)、経常利益は2,499百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円(同15.2%増)となりました。
2025/06/23 16:53- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは臨床検査事業を中心に、1,514百万円の設備投資を実施しました。
臨床検査事業においては、主に検査体制の整備・充実のため、総合研究所を中心に623百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/23 16:53- #15 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当60円、期末配当63円とし、合わせて1株当たり123円の配当を2025年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、臨床検査事業におきましては検査設備の拡充や合理化のための設備投資に、調剤薬局事業におきましては新規店舗への投資などに活用してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/06/23 16:53- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
有形固定資産、無形固定資産、リース資産
当社グループは、事業環境の変化等により自社が保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合並びに店舗等の収益が低下した場合等、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額がある場合には減損損失を計上しております。調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は、使用価値又は正味売却価額により行っております。上記の判定及び測定に用いる主要な仮定は、当社取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該事業計画は臨床検査事業の受託検体数等、調剤薬局事業の薬価改定等の影響及び処方箋枚数等、ICT事業の主な商材の販売数量等を想定して作成されたものであります。また使用価値の算定においては、資本コストに基づく割引率を使用し、正味売却価額には不動産鑑定評価額等を使用しています。
なお、当該見積りは不確実性があるため、今後の経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
