有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西・四国地区(9店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸・東海地区(9店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
関西地区(1カ所)	処分予定不動産等	土地等	-

当社グループは、調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。
薬局18店舗(関西・四国地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(105百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品13百万円、ソフトウェア0百万円、土地11百万円及びその他26百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率3.4%を使用しております。
処分予定等の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西・四国地区(11店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸・東海地区(6店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
関西地区(1カ所)	処分予定不動産	土地	-
関西地区	ICT事業	無形固定資産(のれん)	-

当社グループは、調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。
薬局17店舗(関西・四国地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(99百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物44百万円、工具、器具及び備品22百万円、ソフトウェア2百万円及びその他29百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率3.4%を使用しております。
処分予定等の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しております。
ICT事業につきましては、当初の事業計画を下回る実績であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(18百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、無形固定資産(のれん)であります。なお、減損損失の判定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの資産価値等により行っております。