有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物8百万円及びその他5百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産及び遊休不動産等につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(247百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物125百万円、土地121百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(88百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物57百万円及び土地31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 北陸地区(1店舗) | 薬局店舗 | 建物及び構築物等 | - |
| 北陸地区(2カ所) | 処分予定不動産等 | 建物及び構築物、土地等 | - |
| 九州地区(2カ所) | 処分予定不動産等 | 建物及び構築物、土地等 | - |
| 近畿地区(1カ所) | 遊休不動産 | 土地 | - |
当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物8百万円及びその他5百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産及び遊休不動産等につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(247百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物125百万円、土地121百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 北陸地区(1店舗) | 薬局店舗 | 建物及び構築物 | - |
| 東海地区(1カ所) | 処分予定不動産 | 建物及び構築物、土地 | - |
当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(88百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物57百万円及び土地31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。