有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西地区(5店舗)	薬局店舗	建物、構築物及び工具器具備品等	-
四国地区(1店舗)	薬局店舗	建物、構築物及び工具器具備品等	-
北陸地区(1店舗)	薬局店舗	建物、構築物及び工具器具備品等	-
北陸地区(2店舗)	ドラッグストア店舗	建物、構築物及び工具器具備品	-

当社グループは、セグメントを基礎とし、調剤薬局事業及びドラッグ事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(91百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物60百万円、工具器具備品8百万円及びその他23百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
ドラッグストア店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物1百万円、工具器具備品5百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	その他
九州地区(2店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸地区(1店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
九州地区(2カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物、土地	-
四国地区(1カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物、土地等	-

当社グループは、セグメントを基礎とし、調剤薬局事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物17百万円及びその他6百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
臨床検査事業における営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(97百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物51百万円、土地45百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額に基づき評価しております。