有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西地区(2店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸地区(3店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-

当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局5店舗(関西地区、北陸地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(48百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品2百万円、リース資産13百万円及び土地25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。なお、土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西地区(8店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸・東海地区(8店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
関西地区(3カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物、土地	-
北陸・東海地区(1カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物等	-

当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局14店舗(関西地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(91百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品19百万円、リース資産15百万円、土地1百万円、ソフトウェア0百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算定しております。なお、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しております。
薬局2店舗(関西地区、北陸・東海地区)につきましては、閉店の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
事業所の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(125百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物104百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地20百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び構築物等については売却可能性が見込めないため零としております。