有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西地区(8店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸・東海地区(8店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
関西地区(3カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物、土地	-
北陸・東海地区(1カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物等	-

当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
薬局14店舗(関西地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(91百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品19百万円、リース資産15百万円、土地1百万円、ソフトウェア0百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算定しております。なお、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しております。
薬局2店舗(関西地区、北陸・東海地区)につきましては、閉店の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
事業所の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(125百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物104百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地20百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び構築物等については売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	その他
関西・四国地区(5店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
北陸・東海地区(6店舗)	薬局店舗	建物及び構築物等	-
関西地区(2カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物、土地	-
関東地区(1カ所)	処分予定不動産	土地	-
北陸地区(1カ所)	処分予定不動産	建物及び構築物等	-

当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、臨床検査事業については会社単位、その他は個別単位で、資産のグルーピングを行っております。
薬局11店舗(関西・四国地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(55百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品5百万円及びその他17百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率0.3%を使用しております。
閉鎖の事業所(北陸地区)につきましては、閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物4百万円及びその他4百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
事業所の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(132百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物59百万円及び土地73百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額もしくは路線価及び固定資産税評価額等に基づき評価しており、建物及び構築物等については売却可能性が見込めないため零としております。