有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1)取締役の個人別基本報酬の額及び算定方法の決定方針
基本報酬は月額報酬、賞与からなる。
基本報酬は、役位、職責、在任年数、当社業績、業績貢献を基本とし、他社水準、従業員給与の水準をも考慮し決定する。中長期的な企業価値向上のインセンティブのため、当社業績として連結純資産額を重視する。
報酬額決定のために、上記要素を基礎とする算定基準を策定する。算定基準は、指名・報酬委員会へ諮問、答申のうえで、取締役会にて決定する。
2)非金銭報酬の内容、額及び算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限期間は30年間とし、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に、当社取締役その他取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合、譲渡制限を解除する株数及び時期を必要に応じて合理的に調整することができるものとする。
本来、株式報酬として支払うべきものが特段の事情(重要事実の発生等)で支払うことが出来なかった場合に、相当額を臨時報酬として金銭で支給することがある。
報酬額決定のために、役位、職責、在任年数、業績貢献を基礎とする算定基準を策定する。算定基準は、指名・報酬委員会へ諮問、答申のうえで、取締役会にて決定する。
3)報酬等の種類別割合の決定方針
報酬等の種類別割合は、役位、職責、在任年数、当社業績、業績貢献に応じて変動するため、その割合は定めない。
4)取締役に対し報酬を与える時期
基本報酬:月額払い
株式報酬:事前交付型(任期開始時に交付)
5)個人別報酬の決定についての委任
個人別の報酬額については取締役会において決議された算定基準にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び株式報酬の額とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	260	212	-	48	7
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	16	16	-	-	2
社外役員	29	29	-	-	4

(注)1.上表以外に、当事業年度において役員を兼務する当社子会社から、役員として受けた報酬等があります。
2.非金銭報酬等の内容は、「①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与も含めた報酬等の額は、令和3年6月22日開催の第34回定時株主総会において、年額4億円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内。但し、使用人分給与は含まない)と決議しております。当該株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は9名(うち、社外取締役2名)です。
また、上記の報酬等の額の枠内で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬の額として年額1億円以内、その発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内と決議しております。当該株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は7名です。
4.監査等委員である取締役の賞与も含めた報酬等の額は、令和3年6月22日開催の第34回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
5.取締役会は、代表取締役社長執行役員安田忠史氏及び代表取締役副社長執行役員松原宣正氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。