有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	70,873千円	71,332千円
減価償却費超過額	11,177 〃	21,419 〃
資産除去債務	17,968 〃	17,432 〃
賞与引当金繰入限度超過額	12,706 〃	13,426 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	12,755 〃	9,482 〃
会員権評価損	7,425 〃	7,425 〃
その他	27,360 〃	21,822 〃
繰延税金資産計	160,266千円	162,340千円
評価性引当額	△109,911 〃	△113,698 〃
繰延税金資産合計	50,355千円	48,641千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,420千円	△3,594千円
その他有価証券評価差額金	△2,391 〃	△4,667 〃
繰延税金負債計	△7,812千円	△8,262千円
繰延税金資産(負債)の純額	42,542千円	40,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
住民税均等割	2.1%	2.5%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.6〃	2.5〃
評価性引当額の増減	5.8〃	1.7〃
その他	0.1〃	△2.0〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.3%	42.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法廷実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,191千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,191千円増加しております。