有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	71,332千円	64,577千円
減価償却費超過額	21,419 〃	18,127 〃
資産除去債務	17,432 〃	17,292 〃
賞与引当金繰入限度超過額	13,426 〃	13,992 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	9,482 〃	8,635 〃
会員権評価損	7,425 〃	6,688 〃
その他	21,822 〃	22,664 〃
繰延税金資産計	162,340千円	151,979千円
評価性引当額	△113,698 〃	△104,593 〃
繰延税金資産合計	48,641千円	47,385千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,594千円	△4,322千円
その他有価証券評価差額金	△4,667 〃	△4,005 〃
繰延税金負債計	△8,262千円	△8,327千円
繰延税金資産(負債)の純額	40,379千円	39,057千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
住民税均等割	2.5%	3.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5〃	3.0〃
税率変更差異	1.2〃	1.9〃
税額控除	△3.0〃	-〃
評価性引当額の増減	1.7〃	1.2〃
その他	△0.2〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	44.7%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.6%、平成29年1月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,414千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が3,817千円、その他有価証券評価差額金が440千円、繰延ヘッジ損益が37千円それぞれ増加しております。