有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	62,894千円	63,101千円
減価償却費超過額	26,675 〃	37,496 〃
資産除去債務	18,789 〃	19,174 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	11,488 〃	12,173 〃
賞与引当金繰入限度超過額	10,966 〃	11,264 〃
投資有価証券評価損	6,559 〃	6,727 〃
その他	28,563 〃	23,368 〃
繰延税金資産計	165,938千円	173,305千円
評価性引当額	△100,555 〃	△100,259 〃
繰延税金資産合計	65,383千円	73,045千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,495千円	△2,391千円
その他有価証券評価差額金	△7,048 〃	△1,891 〃
繰延税金負債計	△10,544千円	△4,282千円
繰延税金資産(負債)の純額	54,838千円	68,762千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	3.0%	2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5〃	3.4〃
税額控除	△2.7〃	-〃
評価性引当額の増減	0.9〃	△0.1〃
その他	△0.5〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	36.9%