有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	62,894千円	62,894千円
減価償却費超過額	25,211 〃	26,675 〃
資産除去債務	17,956 〃	18,789 〃
賞与引当金繰入限度超過額	11,121 〃	10,966 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	10,061 〃	11,488 〃
投資有価証券評価損	6,192 〃	6,559 〃
その他	23,165 〃	28,563 〃
繰延税金資産計	156,604千円	165,938千円
評価性引当額	△98,717 〃	△100,555 〃
繰延税金資産合計	57,886千円	65,383千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,158千円	△3,495千円
その他有価証券評価差額金	△3,390 〃	△7,048 〃
繰延税金負債計	△6,549千円	△10,544千円
繰延税金資産(負債)の純額	51,337千円	54,838千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	5.0%	3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4〃	2.5〃
税率変更差異	2.7〃	-〃
税額控除	-〃	△2.7〃
評価性引当額の増減	△0.9〃	0.9〃
その他	0.2〃	△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	33.8%