有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年2月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与および株式報酬で構成されております。
基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役会長 内藤正(経営全般)と代表取締役社長 栃本泰浩(事業推進全般)が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。2名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しております。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は売上高・営業利益共に目標達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は1.0を採用しました。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。
3.監査等委員である取締役
監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成し、その具体的な金額は、①に記載の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬 (BBT)
取締役(監査等委員を除く)	59,610	46,320	8,590	4,700	8
取締役(監査等委員)	8,958	8,958	-	-	1
社外取締役(監査等委員)	6,000	6,000	-	-	2

(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)であります。
2.上記には2022年2月25日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
3.株式報酬(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)は6名です。
4.当事業年度における業績連動報酬は賞与および株式報酬(BBT)であり、非金銭報酬は全て株式報酬(BBT)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
70,633	6	使用人としての給与であります。