- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革(DX)」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。
当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会(S)や、環境負荷の低減や環境保全といった環境(E)に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、5つのマテリアリティを踏まえて7つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発(モノづくり)”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル(価値創造プロセス)を形成していくと考えております。
2026/06/18 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:30- #3 主要な設備の状況
- 2026/06/18 15:30
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/18 15:30- #5 事業等のリスク
⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
2026/06/18 15:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/06/18 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
2026/06/18 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが340,144千円、「製造」区分に係るものが34,253千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 15:30- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
2026/06/18 15:30- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| ITサービス事業 | 2,914 |
| デジタルソリューション事業 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱大塚商会 | 6,314 | 5,727 | 当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。 | 無 |
| 19,074 | 18,534 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
ジェット・テクノロジーズ㈱
| 流動資産 | 1,450,711千円 |
| 固定資産 | 42,655千円 |
| のれん | 1,457,296千円 |
| 流動負債 | △684,816千円 |
㈱高木システム
| 流動資産 | 483,208千円 |
| 固定資産 | 66,520千円 |
| のれん | 497,532千円 |
| 流動負債 | △158,067千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱クレスコ(東京都港区) | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 建物 | 26,811千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,098千円 |
| ㈱クレスコ(東京都品川区) | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 建物 | 57,520千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,030千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社は事業所移転の意思決定を行い、事業所の建物等につき将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0%より0.3%上昇し20.3%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から7億9百万円増加し、65億4百万円となりました。これは主に、人件費が3億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2%となりました。
2026/06/18 15:30- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/18 15:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が見積もられる期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
2026/06/18 15:30- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
